不動産仲介手数料の相場情報。宅建業法の規定による消費税を加算した計算方法で求められる仲介手数料の法定上限や売買金額に対する料率について。また、不動産仲介手数料の会計処理についての情報も掲載しています。
不動産仲介手数料の相場を知るなら、不動産会社のホームページ等を見るとよいでしょう。
不動産仲介手数料というのは、マンションの売却やシンチ受託の購入の際に不動産会社との仲介手数料の事です。この仲介手数料というのは、売却と購入の両方に発生します。
仲介不動産会社をいれずに売買取引を行った場合は、この仲介手数料が発生しません。
相場として、賃貸の場合2ヶ月分と思っておくとよいでしょう。売買の場合約10%～20%くらいとなっているようですが、不動産によって異なるので事前にしっかり確認しておくほうがよいでしょう。
売買の場合は、宅建業法上の規定で決まっている計算方法として売買金額に対して、売買価格の3.15%＋63,000＋消費税が上限となっています。
ただし、契約金によって計算式の料率は変わってくるので確認しておきましょう。
宅建業法で定める仲介手数料の最高限度額は、速算法と呼ばれている簡単な計算方法で求めます。
例えば4000万円の物件を購入した場合、速算法に当てはめると132万3千円の仲介手数料となってしまいます。かなりの金額になりますね。
この仲介手数料には上限が決まっています。この上限金額というのは、あくまでも上限なので0円でもよいのですが、宅建業法に消費者の人が詳しくないという事を知っていて、中には最高上限額までの仲介手数料を当然の権利のように請求してくる業者もいるので注意しましょう。
不動産仲介手数料の会計処理については、色々な不動産会社のホームページで説明しています。
個人事業主の方の場合、中古住宅を購入した際には建物の金額と土地の金額を帳簿へは分けて記載しなくてはいけません。建物の金額は減価償却対象資産となり、土地は評価額として計上します。その際の仲介手数料に関しては、仲介業者に請請求書を分けて作成してもらいましょう。
「Kaikei」というサイトでは、不動産仲介手数料の会計処理について新築物件の場合や中古物件の場合等の例を上げて詳しく説明しているので参考にすると良いと思います。主に会計事務所などが開いているホームページ等で説明していると所も多いので検索してみましょう。